人事部長が実名告発した「山中横浜市長パワハラ問題」、2021年市長選での「パワハラ音声」を再検証

この山中市長のパワハラ問題は、今回初めて出てきた話ではありません。

2021年８月に山中氏が初当選した市長選の際も、新型コロナ感染拡大の最中、「コロナの専門家」「横浜市大医学部教授」を最大限にアピールした山中竹春氏が、現職閣僚を辞任して出馬した自民党候補者等に圧勝して当選しましたが、選挙戦の最中から、山中氏が、「統計の専門家」であって「コロナの専門家」ではないこと、横浜市大でのパワハラ疑惑、市長選に絡む学長への強要疑惑、経歴詐称疑惑が指摘され、市長就任後も、市議会でも自民党公明党等による追及が行われました。

４年後の2025年の市長選では、再選をめざす山中氏について、就任当初から問題にされていたパワハラ疑惑が、その後市職員に対して恒常化しているとの話もあり、市長選で問題化することも考えられていたため、前回市長選後、山中氏を厳しく批判してきた自民党が、市長選に向けてどのような対応を行うかが注目されました。

多くの自民党市議が山中市長再選に反対し、新たな候補者を模索しましたが、一方で、自民党横浜市連会長の佐藤茂市議が山中氏再選を強く支持し、新たな候補者擁立の動きをことごとく潰しました。佐藤茂市議が多くの横浜市議の強い反対を押し切り、結局、自民党横浜市連は山中氏を支援することとなったのです。

市長選では、公開討論会等での他候補との論戦をことごとく拒否して逃げ回った山中氏が圧勝し、再選を果たしました。

しかし、山中氏のパワハラ的言動は、市長就任以降も市職員に向けられ、２期目に入って、それは一層激しいものとなって確実に横浜市役所を蝕んでいました。それが今回の人事部長による「覚悟の実名・顔出し告発」につながった、ということでしょう。

私は、2021年横浜市長選の際、山中氏について、「コロナの専門家」であることの疑問に加え、パワハラ疑惑、経歴詐称疑惑などを、「夕刊紙風」落選運動チラシにまとめて公開したり、パワハラ音声を公開したりといった様々な方法で追及してきました。

2025年市長選の際も、6月14日に横浜市旭公会堂で、《横浜に法と正義を取り戻す会》と題して講演会を行い、山中氏のパワハラ音声も再生するなどして、2021年市長選の際に落選運動で指摘してきた山中氏のパワハラ体質が「人格の本質」であり、市長に再選された場合、二期目の横浜市役所は悲惨な事態になることを訴えました。

その後も、山中竹春氏の再選阻止を目指して全力を挙げるつもりでしたが、体調悪化し、悪性リンパ腫と診断され、７月中旬に緊急入院ということになったために、その後の活動はできなくなりました。

• 2023年4月、久保田氏が国際局部長に昇進した後、打ち解けると求められる水準がどんどん高くなり、その基準に達していないと判断されると、パワハラ的な言動が現れる

• 翌週、外務省の職員が視察に訪れる予定があったことを、久保田氏は事前報告の必要がないと判断したが、市長室で視察を知らされるやいなや、「なんでそんな大事なことをもっと早く言わないんだ！」と机を叩きながら怒鳴り、持っていた紙を机に投げつけた

• 山中氏は妻に久保田氏を紹介する会話の中で、「（次の）TICADを誘致できなかったら、切腹だからな。」と言った

• 4月に久保田氏が人事部長に就任した後同年2025年10月のこと。山中氏は市長室で、久保田氏に対し、指で銃を撃つポーズを作ると、撃つような真似をしながら「お前、裏切ったらコレだからな」と言った

• 深夜や早朝、休日に連絡してくるのは当たり前。時には、朝7時や深夜0時過ぎに連絡が来ることもあった。「内容を市役所職員に見られるかもしれないから」という理由で、やりとりは業務用の携帯ではなく、私用スマホを通じてだった。「返事が遅れると『なんで遅いんだ』と怒られるので、自宅のトイレでもお風呂の中でもスマホを持っていないと落ち着かなかった

• 2025年2月5日に横浜の赤レンガ倉庫で開催された、「にっぽん―大使たちの視線2024」と題された写真展の、開会セレモニーで、山中氏と対立していた横山正人元市議会議長の顔を見るや、山中氏は不機嫌さをあらわに。「なんで来てんだよ？　あのデブ。何等身だよ？二頭身か？気持ち悪い。死ねよ」と言った

• 昨年退任した女性の副市長のことを、『バカ』、『ポンコツ』、『ダチョウ』と何度も言っていました。別の副市長については、ある重要案件について市長の意に沿う動きができなかったために『人間のクズ』と評していた

• 「男性の部長や局長について『スペックが低い』、『頭が悪い』と文句を言ったり、女性の部長が意に沿わなかったために『なんで50過ぎたオバサンたちに、こんなことまで市長が教えなきゃいけないんだよ』と悪態をついていたこともあった

上記のような現役人事部長の久保田氏による山中氏のパワハラ的言動の告発を内容とする週刊文春の報道に対して、山中氏は、以下のような「2026.1.11報道に対するコメント」（以下、「山中コメント」）を公表しています。

(1)事実関係として承知していない、認識のない発言を一方的に公表された

(2)外見や容姿について中傷するようなことはない。

(3)市民目線の徹底の視点を欠いた市の幹部に対して批判を行うことはある

(4)安易に公共料金の値上げなどにより市民に負担を強いるのではなく、市の組織内で無駄を減らす努力を最大限行なったあと、やむをえない場合でない限り 軽々に市民負担を求めることはできない。市民の安全に懸念が生じる事態についても、情報の端緒を得ながら放置することは許されない。

(5)人事評価においては、被評価者のプラス面もマイナス面も発言をすることはある。人事評価は双方率直に内部的なやり取りの中で行なっている。

(6)報道にあるような私の言動があるとすれば、公然性の要件を充足すると名誉毀損や侮辱に該当しうる話であり、軽々に公表することはできない性質のもの。

(7)市長室における政策議論にあたっては、職員人件費や時問的なコストも踏まえ、スピード感を持って対応するため、副市長・局長・部長という職員機構の指揮系統のもと、政策ごとに必要なチームを組んで対応している

(8)当該幹部職員は、現在も市長室での譲論に参加しており、直近では2026年1月8日にも市長室で対応を受けているので、出入りができないことはない。

(9)幹部職貝から市長宛に日中時間帯以外や休日に連絡が来てやりとりすることも多くある。2025年8月10日に当該幹部職員自身から、市のメールアドレスではなく、双方私用のメールアドレスを使ってPCメールでやり取りすることについて申し出があり私が応じた。

久保田氏は、１月15日午後、神奈川県庁会見室で、嶋﨑量弁護士同席での記者会見の開催を予定しています。

そこで、この問題の今後の展開に関して重要となるのが、以下の３点です。

第１に、山中コメントが、久保田氏の告発に対する反論になり得るか、山中氏の市長としての言動が正当化されるか、というパワハラ発言の評価の問題です。

第２に、横浜市議会がこの問題に対してどのような対応をするのか、百条委員会の設置、市長の不信任決議というような事態に発展するか否かです。

第３に、今後、山中市長と久保田氏との法的争いについての見通しです。山中市長側は、山中コメントで述べているような主張を行い、久保田氏の告発に対抗していくことが考えられますが、一方で実名で告発した久保田氏は、横浜市の総務局人事部長の職にあります。久保田氏の告発が公益通報者保護法による保護の対象になり得るとすると、今後、その職を解任するとか、他の部署に異動させる、というような措置と同法との関係が問題となります。

本稿では、まず、第１の点について、2021年市長選の際に指摘した横浜市大時代の山中氏のパワハラ問題と共通する「山中パワハラ問題の本質」について指摘することとします。

今回の久保田人事部長の告発に対する山中コメントの(3)(4)には、相手方に非があり、「落ち度」「原因」があるのだから「叱責を受けるのも当然」という考え方が表れています。

それと共通するのが、2021年市長選の際に、個人ブログで山中氏の第一弾の「パワハラ音声」を公開したのに対して、その頃、山中氏側が発信手段として用いていた「しらべえ」というサイトに、山中陣営が山中氏から聞き取った内容をまとめた「山中氏の反論書」が出された、その反論です。

山中氏は、公開された音声が自分の声だと認めた上で、公開された音声は、2019年頃、外部団体から多額の研究費の拠出も受けた研究で、担当者の「職務不履行」があったために、プロジェクトの継続が危ぶまれることとなった状況下で「焦燥感から出た発言」だとして、パワハラ発言を正当化しようとしました。

『ほんと、潰れるよ』と発言したのは、「このままでは非常に重要なプロジェクトが潰れる」という趣旨の発言であり、音声の最後で、『終わりだ』と繰り返し述べているのは、「非常に重要なプロジェクトが頓挫し、違約金まで発生してしまう」という趣旨だと述べていたのです。

大学関係者によれば、この山中氏の反論で出てくる「内外の研究機関10箇所程度と共同して行う医学研究の非常に重要なプロジェクト」というのは、「SUNRISE-DI試験」というプロジェクトでした。

反論書で出てくる同プロジェクトの「担当者」というのは、当時、山中氏のパワハラ問題を取り上げていた週刊誌フラッシュの記事で、山中氏のパワハラ被害者として出てくる「Cさん」に間違いないと考えられました。

Ｃさんは、山中氏のパワハラによって、精神的に追い詰められ、「適応障害」を発症したもので、横浜市大での山中氏のパワハラの中でも特に悪質な事例と認識されていました。

2018年、山中氏は、ある臨床研究の統計解析責任者としてＣさんを指名していましたが、2019年１月頃に、Cさんは山中氏から

と言われ、Ｃさんは、同研究の統計解析の仕事から外れたと認識していたそうです。

ところが、当該臨床研究の共同研究者が海外から2019年３月初旬に来日することとなり、２月下旬に、山中氏はＣ氏に、

と指示しました。統計解析は、急ぎの案件でも２週間程度は必要となるのを、およそ１週間で急遽まとめてほしいということだったのですが、作業の進め方に関する具体的な指示はなく、山中氏に確認してから中間結果を報告する日までは、３日間しかありませんでした。

中間結果報告では、図表などは後で作成することを前提に、結果の数字をまとめて報告しましたが、山中氏は、

と一蹴しました。

その後、山中氏からほぼ毎日、電話などでの進捗確認があり、頻繁に叱責を受けるようになりました。この頃から山中氏は、感情を荒だてることも多くなり、Ｃさんに、電話で

などと怒号したり、

などと叱責したりされたことなどから、Cさんは精神的に追い詰められ、2019年3月、心療内科で適応障害の診断を受け、2週間程度休暇をとりましたが、その後も、Cさんは統計解析を続け、論文投稿まで、統計解析責任者として関わっていました。

しかし、連日必死に解析をおこなったCさんは、論文の共著者から外されたのです。

学内関係者の間では、Ｃさんが適応障害になった直接の原因は、中間報告後の電話などでの頻回の進捗確認やその際の叱責・怒号であり、そのような山中氏の言動が、重大なパワハラ問題として認識されていました。

パワハラ音声の公開に対する「反論」として、山中氏は、音声が、自分自身のＣさんに対する発言であることを認め、「このままでは非常に重要なプロジェクトが潰れる」という趣旨で「潰れるよ」と言ったと説明している。

実際の音声データの中では、

というような恫喝的発言をしていますが、そのような発言をした相手はＣさんだったと述べていたのです。

山中氏は、公開されたパワハラ音声を聞き、発言の相手がＣさんであるとした上、Ｃさんの側の「職務不履行」が原因だったとして、パワハラ的発言を正当化しようとしました。

しかし、実は、公開したパワハラ音声を提供したＡ氏は、Ｃさんではなく、全然別の人物だったのです。第一弾の音声の公開の時点では、情報源が特定されないよう、事案の内容がわかる部分やＡ氏の声などは音声データから削除していました。つまり、山中氏は、Ａ氏に対して行ったような発言を、実は、A氏だけでなく、他の人にも、日常的に行っていたことを自白したに等しいのです。

音声データの提供者であるＡ氏は、横浜市立大学と契約を締結しようとしていた比較的小規模の企業の役員でした。学長補佐・大学院研究科長として、横浜市立大学の契約締結に大きな影響力を有していた山中氏は、同企業は同大学との契約を失うと会社が存続できないとの認識の下に、優越的地位に基づいて、あろうことか、取引先であるA氏の「会社の役員を変更しろ」という不当な要求をしていたのです。

取引先の役員構成に口出しをするなどということは、民間企業同士の取引であっても認められるものではありません。まして公立大学の学長補佐が、契約を締結しようとしている企業の役員選任に介入するなどということはなどということは、絶対にあり得ないことです。

山中氏の要求に対して、「そのような要求には応じられません」と拒絶し続けていたＡ氏は、公開した音声データに出てくる露骨な恫喝を受けることとなりました。

Ａ氏から提供を受けた山中氏の音声データには、最初のブログで公開した部分の前のやり取りがありました。そこで、以下のように、取引先業者であるＡ氏に対する露骨な「脅し」の発言をしています。

上記部分を含む音声をYouTubeで公開したのが【山中竹春氏パワハラ発言　音声＆起こし（第２弾）】でした。

「ほんと潰れるよ」という言葉は、山中氏が反論書で言っているような「プロジェクトが潰れる」という意味ではなく、「会社が潰れる」という意味なのです。それは、「言うことを聞かなければ、最後の行動に出て、会社を潰してやる」という脅しでした。

大学の取引先の企業の経営者を「会社を潰す」と言って脅迫し、不当な要求をしているのであり、刑法上「強要未遂」（刑法２２３条３項）に該当する犯罪です。

山中氏のパワハラは、横浜市大にいたころ、その内部でも多数の被害者を生じていました。しかし、彼らは、学長補佐・研究科長として学内で絶大な権力を持っていた山中氏のパワハラを告発することなどできませんでしたし、市長選挙で当選し、横浜市長に就任する可能性が高まっている山中氏に対して、名前を明らかにしてパワハラ被害を公にすることもできなかったのです。

そのような学内のパワハラと形式は異なりますが、実質的には同じ構図の事象が、Ａ氏に対する不当要求と、それに際して発せられた山中氏の恫喝的発言でした。

山中氏は、その音声を聞いて、学内者である「Ｃさん」に対する発言だと思ったのです。そして、そこで、パワハラの指摘に対する反論として出てきたのが「Ｃさんの側に非があり、叱責を受けて当然」という理屈でした。

それは、山中氏のパワハラ言動が、教職員・学生等の学内者に対しても、契約関係にある学外の業者に対しても、同じように行われていたことを示すものであって、それらは優越的地位に基づく恫喝的言動・強要という点で全く同じ構図でした。

そして、パワハラ批判に対して、「相手方に叱責されて当然の非がある」という理屈を持ち出し、一切自らの非を認めようとしない姿勢は、今回の久保田人事部長の実名告発に対しする反論としての山中コメントでも全く同様なのです。

久保田氏は、文春記事の最後で、「今までの振る舞いを反省して、横浜市長に相応しい人権感覚をもった言動をしてほしい。」と述べています。しかし、山中氏のパワハラは、その人格の本質に根差すものであり、反省して改めることが期待できないのは、これまでの経過からも明らかなのです。