「22市長稲村氏支持表明」と「小池百合子氏都知事定例記者会見」、“公務員地位利用”告発を比較する

一方、２２市長の会見は、市長会という公費で賄われる公的組織において会見を設定し、マスコミへの案内等を行わせ、市長会の場で特定候補の支持を表明しました。そのような行為は、市長の地位にあることによって利用可能な場を、特定候補のための選挙運動に利用するものであり、市長の地位を利用して行った選挙運動だというのが、今回の告発における徳永弁護士の主張です。

この２つの告発には、「公務員の地位・権限がなければ行い得ない場を選挙運動に利用したこと」を問題にする点において、共通性があると言えます。

次に、両者の告発の相違点ですが、まず、発言が「選挙運動」と言えるかについてです。小池氏の定例会見での発言は、記者の質問に答えて街頭演説での有権者の反応などを話したものであり、受動的な行為という面があります。一方、２２市長の会見での支持表明は、特定候補の支持を市長らが自発的に表明するもので、「投票の呼び掛け」ではないとは言っても、知事選の投票行動に影響を与えようとする発言であり、積極的な行為と言えます。

また、都知事定例会見での小池氏の発言は、都のHPでインターネット配信され、そのまま有権者に伝わるという面で有権者に対する直接的な行為であるのに対して、２２市長の支持表明については、会見で発言しても、テレビ新聞等で報じられないと有権者に届かないという点で、間接的と言えます。この点について、徳永弁護士は、市長の職務上の地位に基づいて新聞等が報道する状況を作ったもので、実際に、新聞等で報道されている、と主張していますが、有権者に向けての表明の直接性については、都知事定例会見と比較すれば弱い面があることは否定できないと思います。

以上のとおり、両者の告発を比較すると、「公務員の地位利用による選挙運動」の基本的な構成と、地方自治体の現職首長の行為として公選法上の許容性を問うという面では共通性がありますが、選挙運動としての性格や影響等について、それぞれ強い点、弱い点がある、ということが言えます。

なお、昨年11月15日のJ-CASTニュースの記事によれば、兵庫県選挙管理委員会の事務局は

と答えたとされていますが、これは、「市長の立場で特定候補への支持を表明する行為」が公選法に抵触しないと答えただけであり、今回の告発で問題とされている「市長会の場での記者会見」が地位利用に当たるとの主張について回答したものではないと考えらえます。