「小学校で宿題やらなかったでしょう！」上場企業役員の被疑者に女性検事が浴びせた言葉

問題は、テストイベント計画立案業務の入札の際に、テストイベント実施業務、本大会運営業務の発注について、組織委員会内部でどのように議論され、どのように決定されていたかです。

この点について、検察官冒頭陳述では

と主張していますが、犯罪の成立自体は争っていない事業者も含め、すべての事業者が、公判で、「テストイベント計画立案業務の入札の段階では、テストイベント実施業務、本大会運営業務の発注は未定であり、随意契約で発注される認識はなかった」として、この点を争っています。

昨日の被告人質問で、この点に関して、その日の組織委員会の経営会議の資料の「決定稿」の存在が明らかになりました。

検察は、2017年12月にテストイベント担当部局が作成した資料に、「計画業務」「実施業務」「本大会一部業務」などの記載に、「随意契約」「随意契約？」などと付記されていることから、その方向が組織委員会内部で議論されていたとして上記のような主張をしていました。

ところが、この「決定稿」の資料では、同じ形式で「計画業務」「実施業務」と書かれていますが、12月の資料にあった「随意契約」の記載はすべて削除されています。しかも、本大会に関する業務委託については「本大会に関する事業委託についてはテストイベントの状況を考慮し、別途検討を行う」と書いてあるのです。

テストイベント担当部局は、計画立案業務の受注業者にテストイベント実施業務と本大会運営業務を随意契約で発注したいと考えていたけれども、経営会議で了承が得られる見込みがなかったので、2018年3月15日の経営会議では、テストイベント実施業務、本大会運営業務の発注方法については全く議題にされなかったことの「決定的証拠」です。

しかも、このような「決定稿」は、その経営会議に出席した組織委員会の関係者の調書には一切添付されていません。つまり、検察は、テストイベント計画立案業務の入札の段階では、テストイベント実施業務、本大会運営業務の発注が未定であったことを示す「都合の悪い証拠」を隠していたということなのです。

その「決定稿」は、組織委員会に出向中だったある広告代理店の社員の調書に添付されていました。その出向社員が、重要な機密情報を出向元の会社に持ち込んで情報を漏洩していたことを追及するために、機密情報の一つとして取調べで示され添付されたものだったのです。

鎌田氏は保釈後も、保釈条件として会社関係者との接触が全面禁止されています。「検察官立証も終わっているので接触禁止を解除してほしい」と何回も条件変更を申請しましたが、検察官の強い反対のために認められず、会社業務に一切関わることができない状況が続いています。そのため、保釈後は毎日我々弁護人の事務所で、検察官請求証拠などを読み込むことに時間を使ってきました。今回、その鎌田氏が、出向社員の調書に添付されている経営会議の「決定稿」を発見したのです。

重要証拠の姑息な隠蔽が行われていたのが発覚したのは、検察の「自業自得」とも言えるのです。

もう一つの重要事実は、鎌田氏の取り調べでの検察官の不当な対応です。

2017年12月26日のセレスポの取締役会の議事録にある「1月中におおまかな競技の振り分けが内定する予定」との鎌田氏の発言の記載について、検察は、「テストイベント関連業務の入札においては、電通と組織委員会がどの競技・会場をどの事業者が担当するかの割り振りを決めていることを前提に、一覧表を配布して、それに基づいて平成30年１月中に大まかな割り振りが決まると説明した」という意味だとしていました。

しかし、鎌田氏の発言での「振り分け」とは、発注する会場と競技の組み合わせ、つまり発注のパッケージのことで、その時の配布資料をすべて示してもらえればすぐに説明できるはずでした。

ところが、鎌田氏の取調べ担当の増田統子検事は、実際にその取締役会での発言の際に鎌田氏が持っていた資料を鎌田氏に示さず、一つの資料だけを示し、それが取締役会での発言の際に示していた資料だと決めつけて追及しました。鎌田氏に、検察にとって都合のいい「自白」をさせるために、騙そうとしたのです。

５年も前の発言です。鎌田氏は、全く説明ができず困惑し、長時間沈黙せざるを得ませんでした。発言の際に示したとされている資料が実際のものとは違うのだから、説明できないのも当然です。それに対して、増田検事は、「こんな当然のことをなぜ認めないのか」と追及します。その状況が取調べの録音録画に残されています。

そして、翌日の取り調べでは、増田検事が鎌田氏に対して、40分にもわたって延々と説教を行っています。その中で、

などと理由のない人格非難まで始めます。

このような取調べの状況が、昨日の被告人質問で明らかになったのです。

取調べで被疑者の主張に沿う証拠を隠して虚偽の自白をさせようとする、そういう不当な取調べを行っていることを棚に上げて、年上の上場企業の専務取締役に説教をし、人格非難まで行う。それが、現在の特捜捜査での取調べの実態なのです。

小泉龍司法務大臣は、４月１８日の参議院法務委員会で

と述べています。しかし、実際の特捜部の捜査がそういう「検察の理念」に沿って行われているとは到底思えないのです。