“山中竹春氏のパワハラ”の本質を、「横浜市大時代の重大事案」を通して徹底検証する

市職員へのパワーハラスメント問題で、８月１３日、１４日の横浜市議会総務委員会に招致された山中竹春市長は、第三者調査委員の報告書がパワハラと認定した自らの言動について、

とした上で職員や市民らに対し、

と謝罪しました。

これを受け、市議会の最大会派・自民党市議団は、市長に辞職を求める方針を固め、公明党、立憲民主党も同調すると報じられています。しかし、山中氏は、質疑で責任の取り方を問われても、

などと繰り返し述べ、質疑終了後の会見でも、

と述べ、辞職については明言しませんでした。

私は、５年前の2021年の横浜市長選挙で、山中氏の落選運動まで行い、パワハラ、経歴詐称、出馬表明時の横浜市大理事長への不当要求問題などを徹底追及し、昨年の市長選の際も、横浜市旭公会堂で《横浜市に法と正義を取り戻す》と題する講演会を行うなどして、山中氏の市役所内におけるパワハラを問題視してきました。

今回は、これまで山中氏について指摘してきた内容を改めて整理し、山中氏のパワハラ問題が、本人の人格に根差したもので、山中氏が会見で言うような「生まれ変わること」などあり得ないことを明らかにしておきたいと思います。

２０２１年の横浜市長選挙（８月８日告示、２２日投開票）は、当初からＩＲ（統合型リゾート、カジノを含む）誘致の是非を最大の争点として、歴代最多となる８名の候補者が乱立する大混戦になりました。

こうした中、立憲民主党神奈川県連は、横浜市立大学教授（学長代行）で医学部データサイエンス専門の山中竹春氏を野党統一候補として擁立する方針を固めました。しかし、この擁立劇には江田憲司氏の「独断専行」というべき強引な手法がありました。

山中氏は、それまで横浜市のＩＲ誘致推進においてギャンブル依存症対策等の検討委員としてＩＲ推進に協力してきたにもかかわらず、市長選出馬にあたって突然「ＩＲ即時撤回・断固反対」を掲げる豹変を見せていました。

私は、２０１７年から横浜市コンプライアンス顧問を務めるなど、市の行政に深く関わってきましたが、２０２１年８月５日、記者会見を開き、山中氏の落選運動を行うことを宣言しました。

落選運動は、選挙運動とは異なり、ビラ、チラシの配布制限などはありません。しかし、期間中も団体を作らず個人の政治活動として行う必要があり、私は個人としてビラを作成し、関心を持った市民が自発的にそれを配布するという形で活動を展開しました。

落選運動の拠点を、横浜駅直結のビルの一室に置き、告示前後から投開票日（８月２２日）にかけて、ブログとYouTubeチャンネル《郷原信郎の「日本の権力を斬る！」》、そして、タブロイド判チラシ「横浜モンダイ」のネット公表、ポスティングを通じて、山中氏に関する３つの重大な疑惑－①学内でのパワーハラスメント、取引先企業への経営介入・不当要求、②経歴詐称、③大学理事長に対する文書提出強要－の問題を指摘していきました。

山中氏のパワハラ問題を最初に取り上げたのは、【横浜市長選「野党統一候補」がパワハラメール…学内から告発「この数年で15人以上辞めている」】と題する週刊誌「FLASH」のネット記事でした。

そして、私が、記者会見等で山中氏の「市長としての適格性」を疑問視し、ブログでも指摘するようになった７月下旬頃からは、私の事務所には、多数の関係者から、山中氏に関する様々な情報が寄せられていました。

山中氏の市長になる前の職場である横浜市立大学の関係者から得た証言を整理すると、山中氏のパワハラには大きく分けて二つの類型がありました。一つは「外形的パワハラ」、もう一つは、学長代行という立場と人事権を背景に、部下や取引先を執拗に追い詰める「権限を利用した陰湿なパワハラ」です。

◎外形的なパワハラ
・「お前なんか辞めちまえ！やめろ！」と大声で怒号。
・怒って話しながら机をバンバン叩く。
・電話の受話器（子機）やボールペンを机に向かって投げつける。
・教授室の冷蔵庫から製氷皿を取り出して怒りながらシンクの脇にバンバン叩きつける。
・大学関係者がいる前で、教室の出入り業者や製薬企業の営業を大声で怒鳴り叱責する。

◎権限を使った陰湿なパワハラ（被害者は部下の教員、秘書、事務職、大学院生等）

・ちょっとしたきっかけで、直接会うことをひたすら避ける。電話には出ないか、出ても聞かずに切られる。メールへの返信もない。意思疎通が殆どない状況で、疎ましく思われていると感じさせる。

・山中氏から解析業務を指示され実施したが、解析結果のズレなどがあると怒号。納期が近づくにつれ、電話やメールによる催促が頻繁となり、2週間程度土日や深夜構わず作業を行ったことで心身に不調をきたし、退職に追い込まれる。

・山中氏がデータセンターの責任者であった研究でデータ入力ミスが発覚し、山中氏から怒号を受け、その後仕事が与えられなくなり、最終的には退職となる。

このような山中氏の陰湿なパワハラのために精神的に追い込まれ、適応障害等の精神症状に陥った被害者もいたそうです。

私が記者会見で山中候補の落選運動を行うことを明らかにした２日後の８月７日、私の事務所宛てに、「山中氏が横浜市長になることはコンプライアンス・ガバナンス上大変な問題を有しています」とするＡ氏からのメールが届きました。Ａ氏は山中氏のパワハラに遭い、その際のやり取りを録音した音声データも保存していました。

Ａ氏から聞いた山中氏との関わりの概要は以下のようなものでした（パワハラ被害者が特定されないよう、事案の内容を抽象化しています）。

市大の副学長だった山中氏は、取引先企業の役員のＡ氏に、業務に関係のない不当な要求を繰り返していました。山中氏の要求はとても応じられるようなものではなく、Ａ氏は、上司から、山中氏からの電話に出ないよう指示されたので、しばらくの間、山中氏からの電話に出ませんでした。

ところが、あまりにしつこく電話がかかってくるので、仕方なく電話に出たところ、山中氏は、「電話に出ろ！殺すぞ！」と言いました（さすがに拙いと思ったのか「殺すって言っても、社会的にな！」などと付け加えました。）

その言葉を聞いて怖くなったＡ氏は、それ以降、山中氏からの電話を録音することにしました。その後も、山中氏からの不当な要求は続きました。

投開票日を目前に控えた２０２１年８月１７日、山中氏との電話を録音した記録の一部をYouTubeで公開しました（【山中竹春氏パワハラ発言音声＆文字起こし】）。以下が音声データの起こしです（被害者が特定されないよう、Ａ氏の音声は消去し、山中氏の発言のうち、特定につながる可能性のある（）部分は消去しています）。

これに対して、「しらべえ」というネット記事に、この「パワハラ音声」に対する山中氏の「反論」が掲載されました。

山中氏は、公開された音声が自分の声だと認めた上で、2019年頃、外部団体から多額の研究費の拠出も受けた研究で、担当者が、期日までに海外の研究機関等に必要な連絡や書面作成を行わず、突如としてプロジェクトから離脱する意思を示した、というような「職務不履行」があったために、プロジェクトの継続が危ぶまれることとなった状況下での、山中氏と担当者との会話だと説明しました。

『ほんと、潰れるよ』と発言したのは、「このままでは非常に重要なプロジェクトが潰れる」という趣旨の発言であり、音声の最後で、『終わりだ』と繰り返し述べているのは、「非常に重要なプロジェクトが頓挫し、違約金まで発生してしまう」という趣旨だそうです。

外部団体から多額の研究費の拠出も受けた研究で、担当者が、期日までに海外の研究機関等に必要な連絡や書面作成を行わず、突如としてプロジェクトから離脱する意思を示した、というような「職務不履行」があったために、プロジェクトの継続が危ぶまれることとなった状況下での、山中氏と担当者との会話だというのです。

上記の「反論書」で出てくる同プロジェクトの「担当者」というのは、当時、唯一、山中氏のパワハラの追及を行っていた週刊誌フラッシュの記事で、山中氏のパワハラ被害者として出てくる「Cさん」に間違いないと考えられました。

Ｃさんは山中氏の部下にあたる人で、山中氏のパワハラによって精神的に追い詰められ、「適応障害」を発症した被害者でした。学内関係者の間では、Ｃさんが適応障害になった直接の原因は、中間報告後の山中氏からの電話などでの頻回の進捗確認や、その際の叱責・怒号であり、そのような山中氏の言動が重大なパワハラ問題として認識されていました。

パワハラ音声の公開に対する「反論」として、山中氏は、音声が、自分自身のＣさんに対する発言であることを認め、「このままでは非常に重要なプロジェクトが潰れる」という趣旨で「潰れるよ」と言ったと説明したのです。

しかし、私が公開した音声の相手は、大学の研究者の部下のＣさんではありませんでした。

パワハラ音声の公開によって、山中氏は、Ｃさんに対するパワハラ発言を行ったことを自ら認めたわけですが、公開したパワハラ音声を提供したのは、Ｃさんではなく、大学の取引先のＡ氏でした。

音声の公開の時点では、情報源が特定されないよう、事案の内容は抽象化し、Ａ氏の声などは音声データから削除しました。しかし、公開された発言だけでも、上記のような露骨な脅しをかけた相手が誰であるかは覚えているはずなので、Ａ氏は、山中氏には告発者が自分だとわかることも覚悟していました。

しかし、山中氏は、音声を聞き、Ａ氏ではなく、発言の相手がＣさんであるとした上、山中氏の発言は、Ｃさんの側の「職務不履行」が原因だったとして、パワハラ的発言を正当化しようとしたのです。

そこで、第二弾のパワハラ音声をYouTubeで公開しました（【山中竹春氏パワハラ音声＆起こし＜第２弾＞】）

山中氏は、以下のとおり、取引先業者であるＡ氏に対する露骨な「脅し」の発言をしています。

「ほんと潰れるよ」という言葉は、山中氏が反論書で言っているような「プロジェクトが潰れる」という意味ではなく、「（A氏の）会社が潰れる」という意味です。

それは、「言うことを聞かなければ、最後の行動に出て、会社を潰してやる」という脅しなのです。

大学の取引先の企業の経営者を「会社を潰す」と言って脅迫し、不当な要求をしているのであり、刑法上「強要未遂」（刑法２２３条３項）に該当する犯罪です。

音声データの提供者であるＡ氏は、横浜市立大学と契約を締結しようとしていた企業の役員でした。学長補佐・大学院研究科長として、横浜市立大学の契約締結に大きな影響力を有していた山中氏は、同企業は同大学との契約を失うと会社が存続できないとの認識の下に、優越的地位に基づいて、「会社の役員を変更しろ」という不当な要求までしていたのです。

公立大学の学長補佐が、契約を締結しようとしている企業の役員選任に介入するなどということは、絶対にあってはならないことです。

フラッシュが報じたように、山中氏のパワハラは、Cさんを含め横浜市大内部でも多数の被害を生じていました。しかし、彼らは、学長補佐・研究科長として学内で絶大な権力を持っていた山中氏のパワハラを告発することなどできなかったし、市長選挙で当選し、横浜市長に就任する可能性が高まっている山中氏に対して、名前を明らかにしてパワハラ被害を公にすることなどできませんでした。

そのような学内のパワハラと形式は異なりますが、実質的には同じ構図の事象が、Ａ氏に対する不当要求と、それに際して発せられた山中氏の恫喝的発言なのです。

そして、山中氏は、その音声を聞いて、学内者であるＣさんに対する発言だと思ったのです。それは、山中氏のパワハラ言動が、教職員・学生等の学内者に対しても、契約関係にある学外の業者に対しても、同じように行われていたということと、それらは優越的地位に基づく恫喝的言動・強要という点で全く同じ構図であることを、端的に示しています。

私が２０２１年の市長選の際に明らかにしたこのパワハラの構図は、驚くべきことに、２０２６年に横浜市の人事部長であった久保田淳氏が実名で告発した内容と極めて似た構造でした。

久保田氏は、山中氏が副市長を「ダチョウ」「人間のクズ」と呼び、横山正人・元市議会議長に対して「デブ、二頭身、死ねよ」などと暴言を吐いていたこと、銃撃するようなポーズを取って恫喝したこと、深夜早朝を問わない連絡が常態化していたことなどを告発しました。久保田氏はさらに、記者会見で「人事部からのジャブ」と称される音源を公開し、山中氏が国際会議「ＴＩＣＡＤ」の招致に関して「切腹」に言及するなど、常軌を逸した言動があったことを証言しました。

これに対し山中氏は、非公式会見で９項目にわたる反論コメントを行いましたが、その内容は２０２１年の「反論書」と同様、事実関係を巧妙にすり替えるものでした。

つまり、２０２１年の市長選時点で表面化していたパワハラ体質は、５年間の市長在任中も一切改善されることなく、むしろ市役所という組織全体を巻き込む形で拡大再生産されていたのです。

2021年横浜市長選の際、山中氏について、「コロナの専門家」であることの疑問に加え、パワハラ疑惑、経歴詐称疑惑などを、「夕刊紙風落選運動チラシ」にまとめて公開したり、パワハラ音声を公開したりといった様々な方法で追及してきた私は、上記のとおり2025年市長選の際も、6月14日に横浜市旭公会堂で、《横浜に法と正義を取り戻す会》と題して講演会を行い、山中氏のパワハラ音声も再生するなどして、2021年市長選の際に落選運動で指摘してきた山中氏のパワハラ体質が「人格の本質」であり、市長に再選された場合、二期目の横浜市役所は悲惨な事態になることを訴えました。

前回市長選後、山中市長を厳しく批判した最大会派の自民党が、市長選に向けてどのような対応を行うかが注目されましたが、多くの市議が山中市長再選に反対し、新たな候補者を模索したものの、自民党横浜市連会長の佐藤茂市議が山中氏再選を強く支持し、新たな候補者擁立の動きをことごとく潰しました。

（佐藤氏が、地方議員にしては異常に多額の企業献金を受けており、その献金の実態と、横浜市の行政との関係性について、「日本に法と正義を取り戻す会」調査チームが分析検討した【横浜市議会議員佐藤茂氏の政治資金に関する調査報告書】を、会のサイトに掲載しています。）

結局、多くの横浜市議の強い反対を押し切り、自民党横浜市連は山中氏を支援することとなりました。市長選では、公開討論会等での他候補との論戦をことごとく拒否して逃げ回った山中氏が圧勝し、再選を果たしました。

２０２６年、久保田氏の告発を受けて行われた第三者調査の結果、７月３０日、アンケートおよびヒアリング調査に基づく報告書が公表されました。報告書は、山中市長の言動のうち、７つの事項について「パワーハラスメントに該当する」と明確に認定しました。

報告書は、これらが単発の失言ではなく「日常的かつ継続的に行われていた」ことを重視し、一連の行為について「職員の尊厳を深く傷つけ」「職場環境を悪化させる」「決して看過できない重大なパワハラ行為」であると総合評価しました。

今回、報告書で指摘された山中市長のパワハラ問題は、５年前の市長選の際に私が落選運動で指摘したことからすれば、むしろ、山中氏を市長に就任させたことの「当然の結果」です。このような人物を市長にしたことで、横浜市の職員を疲弊させ、本来の自治体組織としての機能を低下させ、政策遂行能力にも重大な悪影響を与えたことは疑うべくもありません。

大統領にも匹敵する強大な権限を有する自治体の首長に不適任者が選任され、しかも、それが再選されて２期目を迎えてしまったのです。

山中氏は、第三者調査で７項目のパワハラすべてが認められたことを受け、「認定受入れ・謝罪」の姿勢を示していますが、それは、現時点では、調査の結果に反論する術がなく、市議会も批判一色になって辞任を求められている状況では、それしか手段がないからです。そういう態度を表面的には示していますが、指摘されたパワハラの事実自体について、それが、優越的な地位に基づいて、相手を屈服させる意図で、敢えてそのような言動を行っていたという「パワハラの意図」を認めようとはしないし、久保田氏の告発に対して「市民目線を欠いた市職員を批判した」という「パワハラの正当化の理屈」を否定しようとはしません。それは、「パワハラと言われる言動は、市民のためであった」と言う言い訳を最後まで維持することで、まずは辞職を回避すること、そして、辞職に追い込まれ、或いは不信任決議で失職に至っても、出直し選挙に立候補することなど、あらゆる手段を用いて市長の地位にしがみつこうとしているからです。

そのような山中氏の目論見を絶対に許してはなりません。万が一にもそのようなことになれば、横浜市にとって「失われた５年」が、さらに絶望的に継続することになります。

次の記事では、私が市長選落選運動の時点からパワハラと同様に徹底追及してきた山中氏の人格に根差す問題、「経歴詐称問題」「横浜市大理事長らへの不当要求問題」を取り上げるとともに、これらの重大な問題に対して、メディアが黙殺・無視を続け、全く役割を果たして来なかったことを指摘し、横浜市にとっての「山中問題の本質」に迫ります。

＜2021.8.17公開の動画＞

＜2021.8.19公開の動画＞