《日本の法と正義を取り戻す会》

会の活動として、設立時点で、

①政治資金問題調査検討チーム

②公選法問題検討チーム

③「不当訴訟への対応」検討チーム

④「告訴・告発の在り方」検討チーム

⑤行政文書開示検討チーム

⑥公共調達問題検討チーム

⑦マスメディア問題調査検討チーム

⑧第三者委員会問題検討チーム

の８つの検討チームを立ち上げました。いずれも社会的関心が高く、会の代表の私自身が関わっているか、或いは、これまで著書、記事等で意見や解説を公にしてテーマです。これらについては、私の記事等も含め資料を提示し、私の問題意識も順次明らかにしていきたいと思います。

このうち、①政治資金問題調査検討チームについては、検討の成果の第一弾として【横浜市議会議員佐藤茂氏の政治資金に関する調査報告書】を公表しました。トップページの「最新のレポートはこちら」をクリックして頂ければ、お読み頂けます。同報告書は、郷原総合コンプライアンス総合法律事務所の代表弁護士の私と調査室長の佐藤督が中心となり、他のスタッフ、調査スキルを持つ外部者の協力を得て、調査を実施してきたものです。

報告書をお読み頂ければわかりますが、佐藤茂氏は、横浜市連会長の大物横浜市議で、今年８月の横浜市長選挙に向けて、自民党内で、現職の山中竹春氏の再選支持を強く主張していると言われています。

その佐藤氏の政治資金の収支が驚くべきもので、直近の年で企業団体献金が約8000万円、個人献金が約1000万円、しかも、その資金の大半は自分が代表を務める政治団体に寄附され、「組織対策費」「翌年度への繰越し」とされており、具体的に使途が明らかにされているのは数百万円程度です。

このような佐藤氏の政治資金の収支について徹底分析し、寄附企業と横浜市の行政の関係等についても検討したのが今回の報告書です。

（もっとも、報告書の第１～第４のうち、第３は、個別企業の名称や問題点を指摘している関係で非公表としてます。会の内部での活用や特定の目的による使用に限定しようと考えています。）

佐藤茂氏の問題は、横浜市長選挙にも影響するものですし、今国会での政治資金規正法改正に向けての議論の最大の焦点となっている「企業団体献金の是非」にも大きな影響を与える事実です。

自民党の有力地方組織のボスが、このような多額の企業団体献金を得て、しかもその具体的使途がわからない、という状況で、このまま企業団体献金をめぐる議論を終わらせてよいのでしょうか。

他の検討チームの活動内容のイメージとしては、上記報告書が、一つの具体例になろうかと思いますが、テーマにより検討の手法、成果物の形は異なりますので、チーム内でしっかり議論をして、有意義な調査検討を進めて頂くことを期待しています。もちろん、私も、各チームの議論には可能な限り関わっていきたいと思います。

是非、御入会の上、関心のあるチームに御参加頂くことを期待しています。もちろん、チームに参加されなくても、会員として、会の活動を応援し、自由に意見を述べて頂くのでも全く構いません。

会の活動の資金は、とりあえずは、Websiteの設置費用を含め、私のYouTube発信、Yahoo!記事の収入、ニュースレターでのサポート会員からのご支援のほか、私の個人資金で賄っています。

今後、会の活動を大きく拡大していくための費用をどのようにして得ていくのかについては現在検討中です。

《日本の法と正義を取り戻す会》の活動を広く全国で展開し、絶望的な状況にあるこの国の「法と正義」を蘇らせることができればと、心から願っています。