丸川珠代参議院議員「公開質問状に対する回答」と「再質問状への回答拒否」について

とのことでした。

そこで、回答書と再質問状を、郷原総合コンプライアンス法律事務所のHPで公開するとともに、以下に、【郷原・上脇コメント】を付記します。

今回の公開質問・回答及び検察審査会への審査申立てについて、明日（午後５時～）、オンライン記者会見を行います。

コメントでも述べているとおり、丸川氏の回答には、2024年２月１日の丸川氏の取材対応での発言内容についての各社の報道が「誤報」であるとの指摘も含まれています。丸川氏の誤報の指摘の当否についての当職らの所見も述べたいと思います。

会見は、司法クラブ、平河クラブ等に案内するほか、一般の参加者も募ります（一般の方は、事前申込み制、人数に制限があります。）

ご希望の方は、明日１２時までに郷原総合コンプライアンス法律事務所の問合せアドレス（info@gohara-law.com）にご連絡ください。

我々の公開質問状に対する丸川氏の回答は、以下の内容であった。

①    「資金は（自分の）口座で管理していた」と報じられているのは、事実に反する。

②    ８２２万円については、事務所で管理していたが、私の個人名義の口座ではなく、私の秘書が、清和政策研究会のパーティー券代金振込用の口座として開設して管理していた。

③　丸川氏は、2023年12月に還付金の件に関する報道が始まるまで、上記口座の存在を知らなかった。

④    秘書から事実関係を聞き取った結果を、2024年２月１日に、記者の方々に説明した。その際、「口座で資金を管理していた」と述べたが、「自分の口座で資金を管理していた」と述べた事実はない。

⑤    秘書から聞いたところによると、清和政策研究会事務局から、ノルマ超過分については政治資金収支報告書に記載する必要はないとの事務連絡を受けていたため、それにしたがって記載しなかったとのことだった。

丸川氏が、刑事責任を追及する立場の告発人の我々に対して、上記のとおり直接回答し、説明をしたことは、一定の評価ができるものと考えている。

しかし、上記回答には不明な点があったため、それに対して再質問状を送付したところ、丸川氏は一転して回答を拒絶した。同氏は、最初の公開質問状に回答した以上、不明点について説明を尽くすべきであるのに回答を拒絶したことは誠に遺憾であり、それは、再質問された点について、丸川氏の側で説明が困難との判断によるものとしか考えられない。

再質問事項に対する丸川氏の回答拒絶によって、以下のとおり、かえって、我々告発人が行った告発の嫌疑を強めることになったと言わざるを得ない。

ア　（再質問事項１について）丸川珠代議員個人の名義の口座ではないとすると、どのような名義の口座なのか、この点は、パーティー券を購入し、代金の振込した側は知っているはずであり、検察官も把握している客観的事実であるのに、なぜ回答できないのか。回答することによって、告発事実である「政治家個人宛の寄附」の嫌疑が一層深まるからとしか考えられない。

　　この点について、丸川氏が「私の個人名義の口座ではない」と述べる一方、「清和政策研究会のパーティー券代金振込用の口座」だと述べているのが具体的にどのような名義なのか不明であるが、仮に、その名義が丸川氏の氏名を含まないものなのであれば、公開質問状に対して回答したのに、その名義の回答を拒むことは考えにくい。むしろ、名義には、個人名に、口座の目的等の表示が付加されており、したがって、「丸川珠代」の氏名が名義の一部に表示されていたのではないか。そのような口座の名義を回答すれば、その口座で管理していた事実により「政治家個人の政治活動のための資金」として管理していた疑いが強まることから、その点についての回答を拒絶したのではないかと考えられる。

イ　（再質問事項２）について、清和会が、2020年分～2022年分の各政治資金収支報告書について、同年1月31日付で、「自由民主党東京都参議院選挙区第４支部」に合計822万円を寄附していたとの訂正を行っているのに、同支部の2020年分～2022年分の各収支報告書では訂正が行われず、3月29日に至って訂正が行われた理由について、公開質問状に対して回答がなかったので、再質問状において重ねて質問したが、回答がなかった。これは、丸川氏側が、清和会からの寄附が、政党支部宛ではなく「丸川氏個人宛」と認識しており、訂正が虚偽記入であるとの我々告発人らの主張に対して、丸川氏側の弁解反論が困難であるからと判断せざるを得ず、それによって、丸川氏の「政治家個人宛寄附」を受けた疑い、それを隠蔽するために、上記訂正で虚偽記入した疑いが一層濃厚になったと言わざるを得ない。

　　なお、丸川氏の上記回答①は、同氏が「記者の方々」に対して述べた内容について、「（自分の）口座）で管理していた」と報じられたのは、誤報であると指摘するものであり、同趣旨の報道を行った各社にとっては看過できない回答である。

再質問状は、その点について、丸川氏の回答が正しいのか、報道が正しいのかを確認することにもなり得るものであったが、丸川氏が回答を拒絶したことにより、丸川氏がマスコミ各社の「誤報」を指摘していることの当否について、判断ができない状態になっている。マスコミ各社において、この点について、さらなる取材の上、上記報道についての訂正の要否を検討する必要がある。