「東京五輪談合事件に関する実務上、法解釈上の問題点の検討」
「東京五輪談合事件に関する実務上、法解釈上の問題点の検討」を、郷原総合コンプライアンス法律事務所HPにアップしました。以下のページからアクセスしてください。
弁護士（元公取委審査部付検事、元法務省法務総合研究所総括研究官）郷原信郎、元公取委事務総局審査局長 野口文雄、上智大学法学部教授 楠 茂樹の３名が、現時点での報道を基に、想定し得る捜査・調査実務上の問題、法解釈上の問題を検討し結果をまとめたものです。
この事件には、従来の「談合事件」「独禁法違反事件」とは異なる多くの特異性があり、今回の事件の検察の捜査、公取委の反則調査は、そのような特異性を踏まえ、独占禁止法、官製談合防止法、刑法（談合罪、競売入札妨害罪）などの罰則の適用を検討しつつ行われるものと思われますが、そこには乗り越えるべき多くの実務上・法解釈上の問題点があります。
また、かかる事案の捜査・反則調査を取材・報道するメディアの側にも、前提となる実務・法解釈について正確な知識が求められますが、刑事法の領域と独禁法の領域にまたがる事案であり、刑事処罰と課徴金・排除措置等の行政処分が交錯する問題であるだけに、関連する実務、法解釈について専門的知見を参照することは必ずしも容易ではないと思われます。
そこで、この分野の実務・法解釈・制度論等の研究の経験を有する 3 名の実務家・研究者が、「東京五輪談合問題検討チーム」（略称「GNK チーム」）を結成して検討を行い、その成果を公表することで、本件捜査・反則調査において必要となる法解釈等の参考に供するとともに、事件関係者や本件を報じるメディアにも、本件に関する法律知識・法解釈論等について正しい知識を提供しようと考えたものです。
なお、今後、新たな情報が資料が明らかになった場合は、逐次、更新していく予定です。
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