岸田首相「解散命令・法解釈」答弁を一日でひっくり返す“その場しのぎ”

（昨日）「法令違反」に民法は含まれない⇒（今日）「法令違反」に民法も含まれる

郷原信郎 2022.10.19

10月17日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐって、岸田首相が、宗教法人法に基づく「調査」を教団に対し実施する方針を固め、永岡桂子文部科学大臣に指示したと一斉に報じられ、同日の衆院予算委員会で、岸田首相は、

「宗教法人法に基づき『報告徴収』と『質問権』の行使に向けた手続きを進める必要があると考え、文部科学大臣に速やかに着手させる」

などと述べました。

この記事はサポートメンバー限定です

続きは、5110文字あります。

下記からメールアドレスを入力し、サポートメンバー登録することで読むことができます

すでに登録された方はこちら

「裏金事件」で初の判決、正当な法適用で「無罪」か、アクロバティックな「...

明日、大野泰正元参議院議員とその政策秘書だった岩田佳子氏に対する判決が言い渡されます。裁判所は「正当な法適用」ができるで...

今週のYouTube「少女を餓死させた検察官」「角川歴彦氏、夏野社長を...

3本の動画を発信しました。

今週のYouTube「中傷動画問題と、桜を見る会問題」

１本の動画を発信しました。

総理大臣の資質に重大な疑念、高市氏「秘書・膵臓がんステージ4」発言

ここで問われるのは、「秘書の病歴という典型的な要配慮個人情報を、国会で一方的明かしたことの是非」だけではありません。

今週のYouTube「文春に抗議しない高市首相」「大竹まことゴールデン...

２本の動画を発信、ラジオ出演しました。

今週のYouTube「国論を二分する高市政権の危うさ」「中傷動画とサナ...

2本の動画を発信しました。

高市陣営「中傷動画」問題、犯罪成立の可能性を徹底検証する

高市早苗陣営が、自民党総裁選や衆議院選挙において第三者を装って対立候補などを誹謗中傷する動画をSNS上で組織的に拡散して...

衆院選・自民党支部有料ネット広告「公選法違反の疑い」について考える

動画の時代の公選法の解釈とは。日本のこれからの民主主義にとって重要な問題です。

書き手から直接、最新記事が届きます。
読者限定の内容も逃しません。