長崎県知事選「選挙コンサル買収事件」の告発、長崎地検が受理

公選法は、当選のため有権者に働きかける「選挙運動者」への報酬を禁じていますが、報酬ルールを整備する必要があるのではないでしょうか。「選挙コンサルタント」の問題です。
郷原信郎 2022.10.26
サポートメンバー限定

 「選挙コンサルタント」という職業が、最近、注目をあつめています。

 「候補者と共に選挙戦を勝利に導くため科学的根拠に基づいた調査・戦略・戦術の企画を行う者」としての「選挙プランナー」が原形で、候補者に適した選挙キャンペーンのプランニング、アドバイス等を的確に行うことで有権者の支持を拡大し、当選を果たすための、合理的な選挙戦略の策定をサポートする仕事です。

 それが、公職選挙に立候補しようとする者自身に対する助言・指導だけではなく、候補者の当選のため、選挙全般にわたって、当該候補者の陣営をサポートする活動を業務として行う「選挙コンサルタント」として、選挙陣営内部に入り込んで「選挙参謀」的に関わるようになると、「選挙運動」と境を接することになります。

この記事はサポートメンバー限定です

続きは、7486文字あります。

下記からメールアドレスを入力し、サポートメンバー登録することで読むことができます

登録する

すでに登録された方はこちら

誰でも
今週のYouTube「何のための議員定数削減か?」「上脇教授・維新の”...
誰でも
維新の“目くらまし”の「議員定数削減」に隠された「民主主義への重大な脅...
誰でも
今週のYouTube「令和の政治動乱」「自維連立協議の舞台裏」
誰でも
「党人事空白」で連立協議は困難~多党化への不適応が招いた“自民党の危機...
誰でも
「公明連立離脱」で“高市新政権は挫折、内閣総辞職の理由は消滅、石破首相...
誰でも
今週のYouTube「石破降ろしの結末」「エジプト労働者問題」
誰でも
公明党が“連立離脱の刃”で求める「企業団体献金の受け皿」適正化と「横浜...
誰でも
今週のYouTube「高市氏だけはダメ!」「小池都知事とエジプトの深い...