自分史・長い物に巻かれない生き方⑯

独占禁止法と「競争」の世界

郷原信郎 2023.03.20

私が公取委に出向した1990年当時、日本の巨額の対米貿易黒字を背景に深刻化していた日米貿易摩擦に関連して、アメリカ側が日米構造協議で日本の独禁法の運用の大幅強化を求めていて、独占禁止法の世界も、公取委という組織も、大きく変わらざるを得ない状況でした。

その運用強化の一環として重要な課題になりつつあったのが、「独禁法違反に対する刑事罰」の積極的適用への方針転換です。

この記事はサポートメンバー限定です

続きは、9111文字あります。

下記からメールアドレスを入力し、サポートメンバー登録することで読むことができます

すでに登録された方はこちら

今週のYouTube「スパイ防止法が危ない！」

1本の動画を発信しました。

Abalance第三者委員会報告書の検証報告書公表について

報告書の概要をご説明します。「第三者委員会問題」は、上場企業、とりわけ比較的小規模の上場企業にとって、決して他人事ではあ...

揺らぐ科捜研鑑定の信頼性、“「278億分の1」の虚構”で犯人とされる恐...

もしあなたが、「科学的鑑定」によって犯人とされ、不一致は「278億分の一の確率」と言われたら？

今週のYouTube「影の議会を！」

1本の動画を発信しました。

今週のYouTube「高市自民は食品消費税ゼロにできない！」

１本の動画を発信しました。

今週のYouTube「高市首相”円安ホクホク”発言」「人気投票と化した...

2本の動画を発信しました。

今週のYouTube「高市解散の違憲・違法」「高市首相の虚言癖」「高市...

３本の動画を発信しました。

角川氏一審判決「被告人供述の『矛盾』」という言葉が示す「歪んだ裁判の構...

2026年1月22日、「五輪汚職事件」で東京地検特捜部に逮捕・起訴され、一貫して無罪を主張してきたKADOKAWA元会長...

書き手から直接、最新記事が届きます。
読者限定の内容も逃しません。