自分史・長い物に巻かれない生き方⑯

独占禁止法と「競争」の世界

郷原信郎 2023.03.20

私が公取委に出向した1990年当時、日本の巨額の対米貿易黒字を背景に深刻化していた日米貿易摩擦に関連して、アメリカ側が日米構造協議で日本の独禁法の運用の大幅強化を求めていて、独占禁止法の世界も、公取委という組織も、大きく変わらざるを得ない状況でした。

その運用強化の一環として重要な課題になりつつあったのが、「独禁法違反に対する刑事罰」の積極的適用への方針転換です。

この記事はサポートメンバー限定です

続きは、9111文字あります。

下記からメールアドレスを入力し、サポートメンバー登録することで読むことができます

すでに登録された方はこちら

今週のYouTube「山中市長辞職、再出馬か？」「子守氏侮辱事件、被告...

１本の動画を発信しました。また、郷原が主任弁護人を務める子守氏の公判後の記者会見動画が配信されました。

今週のYouTube「ひかりさんと検察の自浄能力について対談」「高市首...

２本の動画を発信しました。

山中竹春氏の「ウソと恫喝」を黙殺無視し続けてきた“メディアの大罪”

山中氏の問題を詳しくご説明します。

“山中竹春氏のパワハラ”の本質を、「横浜市大時代の重大事案」を通して徹...

横浜市長のパワハラ問題について、その実態と、これまでの経過を踏まえての指摘です。

今週のYouTube「パワハラ横浜市長、マスコミの問題は？」

1本の動画を発信しました。

今週のYouTube「震災について熊本県八代市・小野市長と対談」「検察...

２本の動画を発信しました。

今週のYouTube「特捜部キャップが懲戒免職」「田久保前伊東市長の市...

1本の動画を発信しました。また、伊東市の住民訴訟の代理人として会見に出席しました。

今週のYouTube「高市首相のX投稿と秘書の陳述書」

１本の動画を発信しました。

書き手から直接、最新記事が届きます。
読者限定の内容も逃しません。