安倍元首相「国葬儀」による“重大リスク”、政府の実施判断は適切か

国葬についての法的問題と、実際に実施することによって生じるリスクとは?
郷原信郎 2022.07.23
誰でも

参議院選挙の応援演説中に銃撃され亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」について、政府は9月27日に東京・日本武道館で行うことを、7月22日閣議決定したと報じられています。

これに対して、共産党・れいわ新選組・社民党などが反対を表明しているほか、立憲民主党は、決定の経緯や予算について国会で説明すべきだとしていたが、閣議決定を受けて反対を表明しています。

これについては、法的根拠の有無等の「法律上の問題」と、国葬を行うことの是非という「実質面の問題」の二つがありますが、このニュースレターでは、「法律上の問題」から検討してみます。

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「国葬」は、国家が喪主となって執り行う葬儀のことで、すべて国費負担のため、財源は国家予算です。戦前は、明治天皇・大正天皇・初代内閣総理大臣の伊藤博文氏、軍人では東郷平八郎氏らが国葬されました。

戦前の国葬は、天皇・皇族の葬儀のほか「國家ニ偉功アル者薨去又ハ死亡シタルトキハ特旨ニ依リ國葬ヲ賜フコトアルヘシ」として、国家に優れた功績があった者の国葬を行い得ることを定める「国葬令」に基づくものでした。

国葬令は、天皇・皇族の葬儀と同様の「国葬」を、「國家ニ偉功アル者」についても行えることとされていて、「皇族ニ非サル者國葬ノ場合ニ於テハ喪儀ヲ行フ当日廢朝シ國民喪ヲ服ス」という規定によって、国葬の当日は、天皇は朝務に臨まず、国民は喪に服すものとされていました。

この国葬令は、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」が1947年4月18日に公布され、日本国憲法とともに同年5月3日に施行されたことに伴って、同年12月31日限りで失効しています。

国葬令を廃止した法律は、大日本帝国憲法下で出された命令について、日本国憲法施行後における効力を一律に廃止したものなので、「国葬」を特に否定する趣旨ではありません。

しかし、少なくとも、戦前に行われていたような、天皇・皇族の葬儀と同等の儀式で、当日は、国民も喪に服するような「国葬」を行うためには、そのための法的根拠が必要です。

憲法7条が定める天皇の国事行為の一つに「儀式を行うこと」があり、皇室典範で天皇崩御の際の「大喪の礼」等が規定されています。それと同様に、「国に偉大な功績を残した者」に対する国葬を行うことを定める法律が制定されることが必要です。国葬令が廃止され、それに代わる法律が制定されていない以上、そのような「国葬」を行うことはできないと考えるべきでしょう。

しかし、国葬令によるのと同様の「国葬」を行い得ないからと言って、内閣の権限と判断で、「国が喪主となる葬儀」を行うことができないのか否かは別の問題です。現に、全国戦没者追悼式、東日本大震災追悼式等は、「国の主催で行われる儀式」ですが、これらについては格別の法的根拠はなく、内閣の権限と判断で行われています。

それと同様の儀式として「国が喪主となる葬儀」が行い得るか否かという問題です。

今回、安倍元首相について、岸田首相は、内閣府の所掌事務を規定する内閣府設置法第4条第3項第33号に

「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)」

があるので、「国の儀式」として、閣議決定をすれば、「国葬儀」の実施が可能との見解を示しています。

岸田首相が、安倍元首相について、「国葬」ではなく「国葬儀」を行うと言っているのは、戦前の国葬令に基づく「国葬」とは異なるという趣旨でしょう。国葬令に基づいて行われた戦前の国葬のように、「国民が喪に服す」ことを事実上強制するような「国葬」は行えないけれども、「国が喪主となる葬儀」自体が行えないというわけではない、と考えます。

実際に、戦後に、昭和天皇と貞明皇后以外で行われた「国葬」として、昭和42年の吉田茂元首相の例があります。一方、戦後最長の在任期間だった佐藤栄作元首相については、国葬は行われず、「国民葬」とされました。

ということで、政府の方針どおりに、安倍元首相の「国葬儀」を行うこと自体は、それが戦前の「国葬」のように、国民に服喪を強制するようなものでなければ、法律上許されないとは言い難いと思います。

「国葬儀」を行うことが、法律上できないわけではないとしても、それ以上に大きな問題は、

安倍元首相の「国葬儀」を実施することが妥当なのか、政府の判断が適切と言えるのか

という点です。

安倍氏の功績の評価と社会の「二極化」

国民に服喪を強制するようなものではないとしても、全額を国費で賄い、国の機関等が弔意で埋め尽くされることになると思われますから、それに対して、国民が違和感を持つものでないことが、最低限必要です。そういう意味で、吉田元首相が「国葬」、佐藤元首相について、「国葬」ではなく「国民葬」であったこととの比較が重要です。

国内経済の繁栄を築き、退任後は日本人として初めてのノーベル平和賞を受けた佐藤元首相でしたが、退陣後3年で死亡しました。退陣後13年もの間保守政界の大御所であった吉田元首相ほどに歴史的評価が定着していないことが、「国葬」が見送られた理由とされたようです。

安倍氏の首相在任中の功績については、その評価について、国民の間に意見の対立があるものの、いずれにしても、内政・外交両面にわたって多大な業績を残したことは間違いありません。

しかし、その功績が、佐藤元首相との比較で、国民に違和感を持たれないレベルなのか、という点には疑問があります。

そして、この点に関連して重要なのは、安倍氏が、その功績の原動力となった強固な政治基盤を築くために用いた「政治手法」です。

安倍氏は、選挙に勝つことに極端にこだわり、国会で多数を占めることで政権基盤を安定させるというやり方が特徴でした。これは、第一次安倍政権の際、首相就任後の参院選で敗北し、「国会のねじれ」が生じて政権運営が行き詰り、健康面の理由で辞任を余儀なくされた経験が背景にあるのかもしれません。

自民党から政権を奪取し、3年余にわたって政権を担当した民主党が、国民の期待を裏切る形で政権を失ったわけですが、安倍氏はその点を衝いて、

「悪夢の民主党政権」

と強調して

「民主党に政権を担当させることの愚かさ」

を強調しつつ、

「衆議院の解散は首相の専権だ」

として、民意を問うべき事項、「解散の大義」の有無などは意に介さず、選挙で勝つために最も都合の良い時期に解散のタイミングを設定し(この点には、憲法解釈上は疑義があります⇒【現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題】)、実際に、国政選挙ではすべて圧勝して、政権基盤が強固なものになりました。

そして、集団的自衛権を容認する「解釈改憲」・安全保障法制・特定秘密保護法・共謀罪など、国論を二分するような問題でも、批判に対しては、国会での圧倒的多数を占めていることを最大限に活用し「政治権力」で押し切る、という方法を貫きました。

外交でも、日米豪印戦略対話(クアッド首脳会議)を実現するなど、大きな成果を残しましたが、これも、国内での政治基盤が安定していたからこそ可能になったものでした。

7月17日のニュースレター【安倍元首相殺害事件を踏まえ、安倍氏の政治手法が招いたリスクを考える】でも述べたように、第二次安倍政権下において、このような、強大な政治権力をバックにあらゆる批判を力で押し切る、という手法が、森友・加計学園問題、「桜を見る会」問題など、安倍首相ないし安倍政権をめぐる「疑惑」に対しても用いられたことに加えて、「選挙に勝つことを最優先する」という考え方によるものか、自民党議員が旧統一教会から無償の選挙協力を受けることが露骨になっていきました。

そして、安倍氏自身も、旧統一教会との関わりを深めることによって、そのような教団への多額の献金で経済的に困窮し、家族が崩壊し、人生が破壊された信者、元信者、その家族、信者二世などの「怨念」が自爆的な犯罪につながる危険を生じさせたとも考えられます。

社会の「分断」「二極化」と「国葬儀」実施のリスク

安倍氏については、支持者側からは、成し遂げた内政・外交両面の成果を高く評価され、「安倍元首相を国葬で弔うのが当然」ということになります。しかし、一方の「安倍批判勢力」側からすると、安倍氏の政策自体が、貧富の格差を拡大することで、社会の一部に絶望的な貧困を生じさせたことも事実です。しかも、その政治姿勢が、挑発的態度をとって説明責任を拒否し、或いははぐらかすものであったことに加え、国会で多数回虚偽答弁し、その訂正でも更に虚偽を重ねました。

選挙で勝ち、政治権力を増大させるために手段を選ばない、という方法を徹底したことは、安倍氏が大きな政治的実績を残すことにつながりました。しかし、その偉大な政治家には、社会の最底辺で絶望に追い込まれる人達の窮状は全く視野に入っていなかったのです。このような安倍氏の「国葬」に対する反発が相当大きなものになることは避けられません。

安倍氏に対する評価が、歴史的評価と言えるほどに、国民の間に定着したとは言えないことは、NHKの世論調査で、国葬についての「評価する」が49%、「評価しない」が38%であることからも明らかです。

そのような安倍氏の「政治手法」に起因する社会の「二極化」・「分断」の問題は、「国葬儀」実施によるリスクの大きさにも直結すると思います。

今回の銃撃事件についても、

「ネット等でのアベ批判が犯行の原因になった」

などという憶測が全く的はずれな見解もありましたが、「安倍元首相国葬」ということになれば、絶対的貧困層からの国葬への感情的反発が、政治権力者を巻き込んだ「拡大自殺」に向かうするリスクも否定できません。

それとは比較にならない大きなリスクは、国葬儀への弔問に日本を訪れる外国政府要人の問題です。

今、ロシアのウクライナ侵攻で、世界は二分された状況にあります。その一方の当事者であるプーチン氏までもが、安倍氏が死去した8日のうちに弔電を送っています。このような状況で、両陣営から、世界の要人が日本に訪れることが、「弔問外交」による紛争解決の糸口になることを期待する向きもありますが、不測の事態が発生するリスクもあることは言うまでもありません。安倍元首相の「国葬儀」を実施することで、想像を絶する大きなリスクに対する警備が必要になります。

これから、全国の警察組織から国葬儀に向けての警備に大動員がかけられ、膨大な人員と費用をかけて警備体制の構築、警備活動の実施が行われていくことになります。

そのために要する費用は、国葬儀の実施の直接の経費として予定されている数億円とは、桁違いのものになることは必至です。

そのような膨大な国民負担を生じさせる安倍元首相の「国葬儀」を行うことが、政府の判断として適切とは到底思えません。

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~お知らせ~ 

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