「消費税は預り金」という“壮大な虚構”は日本社会に何をもたらしたのか

物価高対策として消費税減税を求める声は、政府に無視される一方、来年10月に予定されているインボイス（適格請求書）制度によって、消費税免税事業者は、適格請求書発行事業者の登録をして課税業者となるか、仕入れが「消費税の仕入税額控除」の対象外となる免税事業者にとどまることで仕事を失うリスクを覚悟するか、困難な選択を迫られています。

2019年10月に8％から10％に引き上げられた消費税率が、岸田首相が打ち出した防衛費の大幅増額の財源に関連して、さらに引上げられる可能性も取り沙汰されています。

こうした中で、1990年に３％の税率で導入されて以降30年余の間、国民の殆どが、当たり前のように信じてきたのが「消費税は『預り金』」という説明です。