内閣府設置法「内部文書」についての、読売新聞「印象操作」と産経新聞”誤報”

　7月22日、参議院選挙の応援演説中に銃撃され亡くなった安倍元総理大臣の「国葬儀」を行うことが閣議決定されてから、2か月が経過し、9月27日の開催当日が迫っています。

　この「国葬儀」をめぐる議論の中で、閉会中審査などで、政府と野党側との対立点の一つとなっていたのが、法的根拠の問題です。それに関して、9月8日の閉会中審査の前後に、読売新聞《「国の儀式」に国葬想定　内閣府設置法　法解釈　2000年文書に明記》（9.6）と産経《国葬「国の儀式」規定》（9.13、ネット版は9.12）という2つの記事で、内閣府の「内部文書」に基づき、「所掌事務」を規定する内閣府設置法が「国葬儀」の法的根拠であるかのように述べるミスリーディングな報道が行われました。特に産経記事では、根幹部分の引用に対応する「内部文書」の記載がないことが分かりました。

　このまま安倍元首相の国葬儀が実施された場合も、10月上旬に召集される臨時国会での大きな論争点になることは必至です。