世界最高額ともいわれる東電株主代表訴訟・地裁判決と、その背景を読み解く ＃２《全体版》
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郷原信郎
2022.08.10
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２．企業が起こした大事故、公害などに対する一般的な対応
まず、本件（東京電力福島第一原発事故）をめぐる法律問題を考える前提として、企業活動によって発生した事故・公害などをめぐる法律関係について、基本的な理解が必要になります。
被害者が求める、事故等に関する責任追及としては、「刑事責任」（刑法などの法令違反について懲役刑・禁固刑・罰金刑などに問うこと）と、「民事責任」（損害を金銭で賠償すること）の2つの方法があり、さらに、被害者の救済と直接関係はありませんが、事業によって、営業停止、許可取り消しなど、「行政責任」が問われる場合があります（【表３参照】）。また、その追及の対象も、会社などの「法人に対するもの」と、取締役や従業員などの「個人に対するもの」の2通りがあります。
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