世界最高額ともいわれる東電株主代表訴訟・地裁判決と、その背景を読み解く #2《全体版》

有料登録ありがとうございます。#2の全体版をお送りします。
郷原信郎 2022.08.10
有料限定

2.企業が起こした大事故、公害などに対する一般的な対応

まず、本件(東京電力福島第一原発事故)をめぐる法律問題を考える前提として、企業活動によって発生した事故・公害などをめぐる法律関係について、基本的な理解が必要になります。

被害者が求める、事故等に関する責任追及としては、「刑事責任」(刑法などの法令違反について懲役刑・禁固刑・罰金刑などに問うこと)と、「民事責任」(損害を金銭で賠償すること)の2つの方法があり、さらに、被害者の救済と直接関係はありませんが、事業によって、営業停止、許可取り消しなど、「行政責任」が問われる場合があります(【表3参照】)。また、その追及の対象も、会社などの「法人に対するもの」と、取締役や従業員などの「個人に対するもの」の2通りがあります。

この記事は有料読者限定です

続きは、10792文字あります。

下記からメールアドレスを入力し、有料登録することで読むことができます

登録する

すでに登録された方はこちらからログイン

臨時国会開会、岸田政権が直面する3つの「説明不能」問題
読者限定
今週のYouTube:「元信者多田文明氏との対談」「国葬」「五輪汚職」...
誰でも
「安倍氏国葬儀」企画演出業務発注で、内閣府職員に「競売入札妨害罪」成立...
読者限定
今週のYouTube【東京五輪汚職捜査は、森喜朗元首相、竹田恒和元JO...
誰でも
世界最高額ともいわれる東電株主代表訴訟・地裁判決と、その背景を読み解く...
有料限定
内閣府設置法「内部文書」についての、読売新聞「印象操作」と産経新聞”誤...
読者限定
自分史・長い物に巻かれない生き方④
有料限定
フランス人ジャーナリスト西村カリン氏との対談概要と多くの共感のコメント...
誰でも